鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
４点目、入居者のニーズ、要望、意見。 以上４点、答弁願います。
４点目、入居者のニーズ、要望、意見。 以上４点、答弁願います。
11月14日、お宅らのほうで市営住宅入居者随時募集物件一覧というのを出されていますね、ホームページに。これを見ただけでも姶良が80、加治木が36、蒲生が44、これだけ空いているんですよ、160戸ですね。 今292戸、これは今募集かけているやつが160戸、それ以外も入れると292、相当なそういう住宅が空いている。
・今後の市営住宅の在り方について、実態を見ながら、入居者の立場や市の財政状況を踏まえながら議論すべきである。・今回、ジビエ認証に関しての予算が計上されているが、鳥獣被害防止対策での捕獲活動への補助金の助成には期間があり、助成を受けられない期間には捕獲を行わなくなってしまうことは問題である。
不動産団体との協定による取組といたしましては、会員である不動産会社において、本市提供のリーフレットを活用して、入居者へ町内会情報の提供等が行われております。不動産会社から町内会に関する問合せも増加していることから一定の効果があるものと考えております。 本市への転入者に対しては、窓口での手続の際に、加入案内リーフレットと市民便利帳などを町内会活動をイラストで紹介した袋に入れてお渡ししております。
しかし、自治会未加入者への対応や入居者の高齢化で徴収に苦慮されているだけではなく、自治会の運営にも支障を来す要因にもなっています。共益費を家賃と一緒に市に徴収してほしいという声が寄せられています。市としての見解を伺います。 項目２、安全安心の地域を照らす防犯灯の維持管理について。
また、これまで健康被害に関する相談はありませんが、ふん害による衛生面の影響や入居者・利用者等の精神面への影響も懸念されますことから、引き続き、情報収集と的確な対応に努めてまいります。 以上、お答えといたします。 ◆１８番（竹下日出志君） 自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取組について再質問いたします。
鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、市営住宅の入居者資格等を改めるものです。 鹿児島市税条例等一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、住宅ローン控除の適用期限の延長等を行うとともに、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る固定資産税等の課税標準の特例割合を定めるものです。
また、福祉会への対応については改めて説明を行う機会を設けるとともに市営住宅の入居者に対しても丁寧な説明を行い、理解いただけるよう努めていきたいということであります。
住みかえは、市営住宅の既存入居者について建て替えや入居者の事情の変化により移転が適切である場合等に他の市営住宅への転居を認めるもので、高齢者等が階段の昇降に支障を来し低い階層の住宅に移るなどのケースがございます。 以上でございます。 ［大森 忍議員 登壇］ ◆（大森忍議員） 答弁いただきました。
第３点、入居者への建て替えに向けたこれまでの取組及び説明機会の確保など、今後の対応。 第４点、建て替えに伴う余剰地確保の可能性検討の進め方及び今後の有効活用についての基本的考え方についてお示しください。 次に、西伊敷住宅第二についてお伺いいたします。 第１点、建て替えのスケジュール及び建て替えに伴う余剰地の発生見込み。 第２点、余剰地の活用についての基本的考え方及び進め方についてお示しください。
離れて暮らす身内との連絡手段（安否確認）、友人、知人との語らい、施設入居者との連絡など多岐にわたり、今となっては重要なツールの一つである。 アプリケーションソフトを活用し、家にいながらにして欲しいものが手に入る時代になりました。 市としても、市民の動向に関してある程度把握しておく必要があると思う。そして、それを活用してアンケートを取ったりできるのではないか。
今回の改正については、令和４年１月に本市パートナーシップ宣誓制度を開始したことから、宣誓書受領証等を交付された方々を事実上親族と同様の事情にある者として入居者資格に追加しようとするものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今回の条例改正によりパートナーシップ宣誓を行ったカップルの市営住宅への入居希望が可能になります。
大型団地等には県営住宅や市営住宅が整備されておりますが、加入率を把握されておられるものか、市営、県営住宅入居者の加入率についてお示しください。 答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） 町内会加入率につきましては、各町内会からの加入世帯数の報告を基に全市で算出しており、市営・県営住宅入居者の加入率は把握していないところでございます。 以上でございます。
また、お触れの活用に向けた取組ですが、これまで移住促進に関する庁内の連絡会において市営住宅の入居者募集について情報提供を行ってきており、引き続き関係部局と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。
次に、効率的で健全な行財政運営の推進においては、本市は、行政改革大綱に基づき指定管理者制度の導入や民間活力の活用など、行政サービスのアウトソーシング化を推進してきているが、指定管理者制度を導入した市営住宅において入居者への対応が十分になされていないといった声を仄聞することを踏まえると、アウトソーシング化の推進が必ずしも市民サービスの向上につながるとは限らないと思料することから、今後どのように取り組んでいくものか
もう少し改修したことなどのＰＲを積極的に行い、入居者を募るべきである。・公営住宅は、高齢者専用や子育て住宅など、ターゲットを絞り検討してはどうか。・老朽化した住宅の用途廃止に伴う移転は、今後も積極的に取り組んでいくべきである。・市営住宅は解体や改修等の事業が多く、山田団地の建設事業に着手しづらい状況であることが理解できた。
２点目、稼働率低下の要因に前入居者による未修繕があると仄聞しますが、修繕を待っていては新規入居が遅れるばかりであります。行政で期限を決め修繕を行い、市民の入居希望に応えるべきではないのか。 ３点目、指定管理者制度導入の成果についてお聞かせください。 以上３点、答弁願います。
桜島港フェリーターミナル１階のテナントスペースにつきましては、これまで入居者の募集を行ってまいりましたが、応募がなく空きスペースとなっていたことから、当面の活用策として、時間貸しにより地域コミュニティー等の活動の場として利用できるようにしたところでございます。なお、テナント入居につきましては、引き続き募集してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅入居者の随時募集についてお伺いいたします。 資格審査をクリアできれば、抽選を伴わずに先着順で入居が可能な随時募集について、対象となる住宅の運用見直しがなされたと仄聞することからお伺いします。 第１点、随時募集の直近の変更理由と変更点を含む概要。 第２点、募集戸数、申込数、入居世帯数の令和２年度と本年度との比較及び分析。 第３点、市民への周知状況についてお示しください。
◎建設局長（福留章二君） お触れの件につきましては、市営住宅入居者を含む地域住民の利便性向上を図るとともに、本市の新たな収入等につなげるため、市営住宅の敷地や空き住戸の有効活用施策及び当該施策の事業化に向けた可能性を検討するものです。